多くの方が利用し始めているふるさと納税ですが、いざ始めてみたものの、確定申告が必要なのか不安になっていませんか？
本記事では、ふるさと納税における確定申告の必要条件や、必要な場合の申告方法をわかりやすく解説します。初心者の方でも迷わず手続きが進められるように、ステップごとにポイントを押さえてあるので、順を追いながらスムーズに手続きを完了させましょう。
ふるさと納税における確定申告とは？仕組みをわかりやすく解説
ふるさと納税は、居住地以外から任意の自治体を選んで寄付を行うことで、その一部が税金から控除される制度です。
ふるさと納税の仕組みを詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
また、確定申告は前年の所得や税金を税務署に申告し、納税額を精算する手続きです。一般的に給与所得者は勤務先の年末調整で税金を処理しますが、ふるさと納税を行った場合や特定の条件に該当する場合は確定申告が必要となります。
例として、給与所得が2,000万円を超える方、副収入が20万円以上ある方、またふるさと納税で6自治体以上に寄付をした方などが挙げられます。一方、給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで控除を受けられます。
本記事では詳しくふるさと納税における確定申告の仕組みを解説するため、正しく理解し、自身に適した方法で手続きしましょう。
ワンストップ特例制度を活用すれば確定申告は不要
ふるさと納税を行った際、条件を満たせば確定申告を行わずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という便利な仕組みがあります。こちらでは、ワンストップ特例制度の概要や利用条件、申請手続きのポイントを解説します。
確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる制度
ワンストップ特例制度は、先に述べたように確定申告を行わずにふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。利用することで寄付金の控除申請が容易になり、手間が大幅に削減されます。
ワンストップ特例制度では、寄付金のうち2,000円を超える部分が全額住民税から控除されます。ただし、所得税からは控除されず、控除対象額は翌年度の住民税に反映される点が大きな特長です。
制度を利用する際、寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を提出する必要があります。寄付金控除を手軽に受けられる点で非常に便利な制度ですが、条件や期限を守らなければ適用されないため注意が必要です。
※公的個人認証サービスを使えば、ワンストップ特例申請書を郵送する必要がなくなり、便利なケースがございます。
給与所得者で寄付先が5自治体以内の人が対象
ワンストップ特例制度を利用できるのは、主に給与所得者で寄付先が5自治体以内の方です。条件を満たしていない場合は、確定申告を行う必要があります。
具体的には、給与所得者で年末調整が行われている方であることが制度を利用できる条件で、自営業者やもともと確定申告が必要な方は対象外です。
また、1年間で寄付先の自治体が5団体以内である必要があります。6団体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例制度を利用できず、確定申告が必要になります。制度を利用したい場合は、寄付先が6団体以上にならないように注意しましょう。
申請書の提出期限を守らないと適用されないので注意
ワンストップ特例制度を利用する際には、申請書の提出期限を守ることが非常に重要となります。
ワンストップ特例制度の申請書は、寄付先の自治体に翌年の1月10日までに提出しなければなりません。期限を守らなければ特例制度が適用されず、確定申告が必要になります。
また、申請書を提出した後に住所や氏名が変更された場合は、同じく1月10日までに変更手続きを完了しなければならないため注意しましょう。
ふるさと納税の寄付先が複数にわたる場合は、寄付先の自治体ごとに申請書を提出します。寄付先が増えるほど提出を忘れやすいため、すべての自治体に送付したか、きちんと確認するようにしましょう。
ふるさと納税で確定申告が必要な寄付者の条件
前述のとおり、多くの給与所得者はふるさと納税を行った場合でも、確定申告をせずワンストップ特例制度を手続きするだけで済むケースが多いです。以下では、ふるさと納税を行った際に確定申告が必要な方の条件を、あらためて表にまとめて紹介します。
- 1年間に寄付をした自治体の数が6団体以上の方
- 寄付をした自治体のうち、1つでもワンストップ特例の申請書が未提出の方
- 個人事業主の方
- 不動産収入がある方
- 給与が年間2,000万円を超える方
- 給与がありながら20万円以上の副収入がある方2ヶ所以上から給与収入を得ている方
- 医療費控除などを行うために確定申告が必要な方
上記の表の通り、ワンストップ特例制度の対象外の方やふるさと納税に関係なく確定申告が必要な方は、きちんと申告するようにしましょう。
また、ワンストップ特例制度よりも、確定申告をするほうがメリットを受けられる方もいます。
たとえば、医療費控除や住宅ローン控除を申請したい方は、確定申告を行う必要があります。同時にふるさと納税の申告も行うことで、複数の控除を同時に受けられ、所得税を控除できる点が大きな魅力です。
また、ワンストップ特例制度では住民税からしか控除されませんが、確定申告の場合は所得税からも控除されます。所得税の控除分が確定後すぐに還付されるため、早めに控除の恩恵を受けたい方は確定申告を行うことに利点があるでしょう。
ふるさと納税の確定申告をする3ステップ
ふるさと納税の確定申告を正しく行うためには、3つのステップを順に進めましょう。こちらでは、給与所得者など、ふるさと納税のために確定申告が必要な方向けに手順を解説します。
ステップ1：必要書類を準備する
確定申告をスムーズに進めるには、以下の書類を事前に揃えることが大切です。
- 寄付金受領証明書：ふるさと納税を行った自治体から発行される証明書です。すべての寄付先からの証明書を集めましょう。
- 源泉徴収票：給与所得者の場合、前年の収入を証明する源泉徴収票が必要です。勤務先から年末に受け取れます。
- 本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証など、本人確認ができるものを用意しましょう。
書類が不足している場合、寄付先自治体や勤務先に早めに問い合わせを行い、確定申告までに揃えておきましょう。
ステップ2：確定申告書を作成する
次に、確定申告書を作成します。主な方法は以下の2つです。
- 国税庁の確定申告書作成コーナー：オンラインで簡単に申告書を作成できます。ガイドに従って入力を進めると、申告書が正確に仕上がります。
- 手書きで作成：申告書をダウンロードして手書きで記入する方法です。記入ミスがないよう、注意が必要です。
作成した申告書には、寄付金受領証明書や源泉徴収票を添付します。控除を間違いなく受けるためには、寄付金控除の欄を正確に記入することが重要です。
ステップ3：申告書を提出する
作成した申告書は、以下のいずれかの方法で税務署に提出します。
- e-Tax：オンラインで提出できる方法です。マイナンバーカードを使い、自宅から申告ができます。
- 郵送：印刷した申告書を税務署に送付します。郵送前に漏れがないか確認しましょう。
- 窓口持参：税務署に直接持参し、受付印をもらうことで提出の確認ができます。
ご参考：国税電子申告、納税システム
提出期限は通常、翌年2月16日から3月15日までです。早めに準備を進めることで、期限を守り安心して手続きできるでしょう。これらのステップを確実に進めれば、ふるさと納税の控除を最大限に活用できます。
ふるさと納税の確定申告でよくある質問
最後に、ふるさと納税の確定申告や手続きに関して、多くの方が疑問を抱えるポイントについて解説します。
確定申告とワンストップ特例制度は併用できる？
結論から申し上げると、確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ特例制度は、確定申告を行わないことを前提に利用できる制度です。
そのため、もし特例制度を利用したとしても、医療費控除など他の理由で確定申告を行った場合、その時点でワンストップ特例は無効となります。
他の申請のために確定申告を行った際は、寄付金控除についても確定申告で改めて申請する必要があります。ワンストップ特例制度を利用するか検討している方は、確定申告が不要な条件を満たしていることを確認しましょう。
受領証明書をなくしてしまったらどうすればいい？
寄附金受領証明書を紛失した場合は、寄附先の自治体に再発行を依頼できます。自治体によって再発行までに時間がかかる場合があるため、早めに連絡を取ることが大切です。
また、ふるさと納税ポータルサイトを利用して寄附を行った場合、そのサイトから証明書の再発行ができることもあります。受領証明書は手続きが完了するまでしっかり保管し、万が一の際は再発行手続きを迅速に行いましょう。
ワンストップ特例制度適用後、医療費控除などで確定申告は可能？？
ワンストップ特例制度を利用した場合でも、医療費控除など他の控除を受けるために確定申告を行うことは可能です。
ただし、前述のとおりその場合は、ワンストップ特例制度の申請は無効となり、ふるさと納税分の控除も確定申告で改めて申請する必要があります。医療費控除などとふるさと納税の申告を同時に行う場合は、初めから確定申告を選択すると効率的に進めることができます。
ふるさと納税の確定申告が必要なら、正しく手続きしよう
本記事では、ふるさと納税に関する確定申告の必要条件や手続きの方法、ワンストップ特例制度との違いについて詳しく解説しました。
特例制度を利用する場合でも、条件や申請期限を守ることが重要です。また、確定申告を行うことで控除を最大限に活用できる場合もあります。記事の内容を参考に、適切な手続きでふるさと納税のメリットを最大限活かしましょう。
